2019-11-08 第200回国会 衆議院 法務委員会 第6号
当時の犬養大臣の発言を補足する資料が残っておりませんので、政治警察の弊害という言葉につきまして、その意味をこの場で正確に御説明することは困難でございます。
当時の犬養大臣の発言を補足する資料が残っておりませんので、政治警察の弊害という言葉につきまして、その意味をこの場で正確に御説明することは困難でございます。
例えば、三省堂の大辞林というのには、政治警察というのは何なのかといいますと、「既存の政治体制の維持のために、反体制的政治運動を取り締まる警察。」というふうに辞書に載っております。小学館の大辞泉ではこう書いてあります。「既存の政治体制の安全・安定のために、反体制勢力の取り締まりと治安維持を任務とする警察。ナチスのゲシュタポ、第二次大戦前の日本の特別高等警察などの類。」というふうに説明があるんですね。
○藤野委員 もう終わりますけれども、要するに、政治警察の弊害を生じないために、わざわざ警察法二条二項が設けられているわけですね。そのもとで活動すべき警察が、四カ月たっても評価すらしない。評価しないこと自体が私は政治警察の弊害と言ってもいいんじゃないかと思うんですね。正義の実現のために力を尽くすとおっしゃった大臣も、これについては物を言わない。これは極めて深刻な事態なんですね。
それは、戦前の反省に立った憲法の下で、政治警察は廃止され、戦後、発生した犯罪を捜査する司法警察活動と犯罪予防を目的とする行政警察活動は厳密に区別されることになった。
戦前の反省に立った憲法の下、政治警察は廃止され、発生した犯罪を捜査する司法警察活動と犯罪予防の行政警察活動は厳密に区別されることとなりました。ところが、未発生の犯罪の事前捜査という性格を持つ盗聴の日常化は、この区別を崩壊させ、両者を融合することになるのではありませんか。刑事事件の捜査のためとして盗聴で取得された情報が警備公安警察活動に利用されない法律上の保障がありますか。
しかし、一定程度の現金がないと、核・ミサイル開発はできないし、一族のぜいたくな暮らしは維持できないし、政治警察や軍隊が維持できないわけです。その現金、それを先ほど申し上げた党の三十九号室が扱っているんですが、その現金、彼らが呼ぶところの統治資金を枯渇させるということを戦略目標にすべきで、アメリカの金融制裁はそれをやったからきいたんです。海外にある三十九号室の口座を使えなくする。
そして、政変が起きたときに、最初に放送局を占拠したりするでしょうけれども、その後、拉致被害者はどこにいるんだ、捜せ、流れ弾に当たるようなことをするなよ、後で日本と交渉するんだと軍の幹部や政治警察の幹部が思わなければいけないぐらい日本国民の怒りを伝えておく。これ以外に、今北朝鮮にとらわれている人たちの安全を図る方法はない。
じわじわと北朝鮮の軍の部品がなくなったり、金正日の生活水準が下がったり、北朝鮮が政治警察や軍人に物を渡せなくなったりする効果があると思いますが、そのことで向こうが戦争をして、日米同盟と正面切って戦うということはあり得ない。北朝鮮はおどすことはできますけれども、しかし、戦うことはできない。 実は、私が一九九一年に最初に拉致問題について「諸君！」
それで、この公安委員会というものがどうして出てきたかといいますと、そもそも、戦後、政治の影響ですとか、そういった政治警察に利用されるのを防ぐために、民衆の代表といいますか、そういったものを上に据えるということがもともとの趣旨ではあっただろうと思います。
例えば「盗聴—権力の犯罪」、「元茨城県警警備部長江間恒氏が語る「政治警察の実態」」。 むしろ自民党のある人をやらなきゃいかん。対象にして、盗聴するんなら。一時はね公明党までいきましたよ、社会党から公明党まで。 だから私らは公明党の幹部の動静ってよく知ってますよ。それこそ本人が知っている以上に知っている。本人が知らない部分で本人に関係ある部分まで知ってる。また、知り得るですよ、簡単に。
私どもは、憲法違反の、国民の言論、集会、思想、これを侵害し、市民団体あるいは政府に反対する政党に不法なスパイ活動を数々行ってきたし、現に、最近では神戸の震災のあのボランティアの活動、さらには官官接待を調査する市民運動、そういったことまで調査したという、まるで秘密政治警察のような公安調査庁、これの根拠法規になっているこの破防法などは断じて適用してはならぬ、こう考えております。総理の御判断を伺います。
○橋本敦君 どこを調査すると発表してやるわけじゃないですから、ひそかにやるんですから、そういう意味では全く秘密政治警察的存在だというふうに私たちは言っている。それで我が党に対する調査だけじゃなくして、裁判官に対する情報収集までやったという事実があるんですよね。
そもそも破防法の重大な問題は、国民の自由な政治活動を国家権力が取り締まり弾圧する目的で公安調査庁という名の秘密政治警察をつくり、日常的に調査、監視し、ひそかにスパイ活動を行うことであります。実際に公安調査庁は、これまでも調査対象は独断で決め、政党、労働組合、市民団体に対し、身分を隠したりしながら数々の不法不当なスパイ活動を行ってきているではありませんか。
さらに、東京サミット開催に伴う警察装備の整備費は、東京サミットにおけるいわゆるにせ左翼暴力集団の蛮行を取り締まるという口実で極左対策車、パトカー照会指令システム等の装備の経費を予備費から支出するもので、いずれも警察力の強大な増強につながるものでありまして、巨大な政治警察づくりを進める結果となるこういった支出は、到底承諾できるものではありません。
例えばベネチア・サミット席上でアラスカに中距離核兵器を配備するようアメリカに提案するなど、核兵器配備の旗振り役を積極的に買って出たことに見られる総理の一連の外国訪問に要した経費、警察装備の整備と称して治安関連部門の増強を図り強大な政治警察づくりを進めるための予備費支出等々は到底承諾できるものではありません。
これでいったら、警察法では「公平中正」などと言っておるけれども、明らかに政治警察への復活じゃないかというような疑義を抱かざるを得ぬわけですよ。これを警察庁は黙って見ておるのか。山形県警本部では何か注意か指示かしたというのですが、警察庁はこれを好ましいことだということでほっとくのですか、どうなんです。
一つは、やっぱり日本の警察が政治警察の偏向が大きいということです。警備、公安が偏向している問題です。私ども共産党やあるいは労働組合やあるいは民主団体に対して尾行をしたりあるいはスパイ行為をやったり、あるいはまた窃盗まがいのことまでやるというようなことがまかり通ると、これではもう人権感覚を失う。この問題が一つあるでしょう。
あるいは、古くから言えば下山事件や三鷹、松川事件なども、そういう暴力的な政治警察的傾向というものは、私は、日本の今日の警察というものは非常に強い。
また、昨年六月の赤旗号外でも、警察はトロツキスト暴力集団を泳がせているとか、あるいは警察運営が警備公安警察を優先させて政治警察的にゆがんでいる、こういうような真実と大変違ったことが書かれておるわけであります。
そこで、お尋ねしますが、かつて特高警察というものがあって、これは、われわれ国民を悲惨な戦争に導く大きな役割りを演じたのだ、人権じゅうりん犯罪ということで、戦争が負けてから追及され、戦争犯罪の一種として追及されるという事態もあったのだ、日本の警察が、そういう秘密警察、政治警察、あるいは特高警察というものに再び返ってはいけないのだという、そういう教育を、若い警察官を教育する過程で正規に扱っているかどうか
あれだけの残虐な戦争の原因になりました政治警察、秘密思想警察というものの苦い経験を、若い警察官の中に教えて、再びそういうものに使われるんじゃないと言うくらいな積極性がほしいと思います。 これで終わります。
それから、時間を急ぎますから、あとに質問者もおられますから私は簡単に次に移りますが、先ほど申し上げましたように、刑事警察、警備警察、これは刑事警察は一名政治警察といっておりますが、それから交通警察。
また、御経歴は警察——警察は一つは治安警察、政治警察、これは社会制度の矛盾と不幸からきていることで別問題でありますが、その他は刑事問題を取り締まる、いわばどろぼう、すりを取り締まる仕事でございますから、軍備の問題とは非常に距離があるのでございます。いささかも警察におられたという御経験を生かそうなどと念頭にお置きにならぬことを切に要望する次第でございます。
いまの大臣の説明を聞いておりますと、警察の現在やっている政治警察的な警備活動、こういうようなものは、いわゆる犯罪の予防、それを検挙、摘発、こういうようなものに限る考え方を、警察のあり方としては主として持つべきである。現在、その警察官が非合法活動をやっている。